事業保障では後継者に自社株を集中させて経営を安定させる一方、他の相続人への配慮も必要です。そこで有効なのが生命保険を活用し事業保障と自社株を買い取る作戦です。
例えば死亡保険5,000万円で払込期間は退職を考えている時期（例：65歳や70歳など）に設定し法人で加入します。終身保険では保障は一生涯で払込期間以降は保険料の支払いは不要です。代表者として現役中は事業保険として活用できます。万が一のことがあれば保険金を借入金返済や運転資金などに充てることができ会社の資金繰りを守れます。
その後、勇退時には保険契約を個人へ名義変更をし解約返戻金相当額を退職金の一部として現物します。払込が満了をしていれば個人としての保障だけが残ります。万が一のときの保障は自社株を法定相続人から買い取るなどの費用に当て、後継者に株を集めることにより経営に集中できる環境を構築可能です。個人で大きな保険金を調達するのには多大な支出を伴うのは大変です。例えば上記５，０００万円の保険を５０歳で契約締結し１５年払込の場合、年間で約２５０万円（合計３，７５０万円）保険料が必要です。法人の資金で事業保障から相続対策まで終始一貫対策可能です。
