～事業承継と相続は表裏一体です～
中小企業の経営者にとって、「事業承継」と「相続」は避けて通れない重要なテーマです。
実はこの2つは切り離して考えることができません。どちらか一方の対策だけでは、最終的に“思いがけない落とし穴”にはまってしまうことがあります。
今回は、実際にご相談を受けた「自社株の承継と高額な借入」に関する事例をもとに、事業承継と相続の関係性についてお伝えします。
会社を守るために株式を買い取った結果…
ご相談いただいたのは、祖父が創業した同族会社（A社）を引き継いだご家族の方からでした。
祖父には3人の息子がおり、いずれも取締役として経営に従事し、株式を1/3ずつ保有していました。そして次の世代にも子どもたちがいます。そのうち、経営に携わっていたのは次男の子どもBさんとCさん。長男・三男の子どもたちは経営に関与していませんが、株式だけを保有していました。
やがて経営に関わらない長男と三男の子供たちが結託し、株主として不当な要求をしてきたため、BさんとCさんは「会社を守るため」に株式を買い取る決断をしました。
ところが、提示された売却条件は非常に厳しいものでした。税法上の適正評価額を大きく上回る金額で、しかも全株を同時に買い取ることを求められたのです。
当時の顧問税理士は残念ながら相手側に付いており、Bさん・Cさんは銀行借入で資金を工面。会社を守りたい一心で会社の不動産を担保に入れ、2人で合計5億円近い借金を背負うことになりました。うっとうしい親族から株式を集約することはできましたが、その代償はあまりにも大きいものです。
借金も「相続」されるという現実
私がこの話をお伺いしたのは、別件の不動産活用のご相談からでした。お話をお伺いするうちに、上記の経緯が明らかになりました。
Cさんは独身でお子さんがいらっしゃらないため、今後もしものことがあった場合、この高額な借金は兄弟や甥・姪が相続することになります。
同時にCさんが保有するA社の株式も相続財産となります。つまり「借金」と「株式」はいずれも相続されるのです。
経営に関わっていない家族にとっては、思いもよらぬ“負の相続”となりかねません。
事業承継と相続の両面から設計をしていなかったために、次の世代に重い負担を残す結果となってしまったのです。
過去には戻れない。でも今からできることはある
「もっと早く相談してもらっていれば…」と思うケースは少なくありません。
今回の事例でも、株式を買い取る前に別の専門家のアドバイスを受けていれば、株式の買取方法や株式評価の見直しなど、別の選択肢が取れた可能性があります。
ただし、まだ遅くはありません。
Cさんは50代で、A社は後継者も決まっていない状況。今からでも「借入と株式の整理」「後継者への承継計画」「遺言や民事信託の活用」などできる対策はあります。
「事業承継」と「相続」は“同時に”考えることが大切
経営者は日々の業務や資金繰りに追われ、事業承継の準備が後回しになりがちです。しかし、今回のように短期間で判断してしまうと、想定外の借入や税務リスクが発生することになります。
事業承継と相続は、「会社をどう残すか」と「家族に何を残すか」を同時に設計する必要があります。それには様々な法律、分析を駆使した対策が必要となります。
専門家のサポートを受け、早めに全体像を把握し整理することが、結果的にご家族と会社を守る最善の方法です。
次回は、「経営者が今すぐ始められる事業承継対策の第一歩」について、具体的にお伝えします。
事業承継士®・税理士 清野 裕子
