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7つの観点から会社を見直すタイミングです
はじめに：承継・M&Aは“部分最適”ではうまくいかない
事業承継やM&Aは、会社の未来を左右する一大プロジェクトです。
「後継者が決まれば安心」「買い手が見つかれば大丈夫」と思われがちですが、それだけでは決してうまくいきません。
なぜなら、事業承継やM&Aは、会社という“多層的な存在”を、税務・財務・法務・労務・経営・不動産・保険といった多方面から見直し、リスクと課題を洗い出すことが不可欠だからです。
税務：承継後に大きな負担を残さないために
- 株式評価が高く、相続税や贈与税の負担が発生する
- 事業承継税制を使えばよいのか？それとも別の対策か？
- 保険や退職金とのタックスプランニングも要検討
税務の対策が後手に回ると、せっかくの承継が重荷になります。
財務：数字で語れる経営体質をつくる
- 決算書が見づらい／本当の利益が見えない
- 過剰在庫や不良債権が眠ったままになっていないか？
- のれん・資産価値の精査はM&A価格に直結
“見せる財務”と“強い財務”を両立させることが、後継者や買い手の信頼を得る鍵です。
法務：知らなかったトラブルの種がここにある
- 株主名簿の整備、名義株、未登記株式の放置
- 労働契約、重要取引契約が口約束や失効状態
- 知的財産の名義は個人になっていないか？
承継・譲渡後に紛争化しないよう、“法的見える化”が必要です。
労務：従業員の信頼をどう守るか
- 雇用契約の有無や退職金制度の不整備
- 働き方改革未対応・未払い残業・36協定未提出
- 後継者や買い手に対する心理的ハードル
従業員が安心して働ける環境があってこそ、円滑な承継が実現します。
経営：承継後の未来像は描けていますか？
- 事業の「強み」や「将来性」を言語化できているか？
- 後継者はどのように育ち、何を受け継ぐのか？
- 企業理念やビジョンをどう“つなぐ”のか？
事業の磨き上げ＝承継の準備。想いと数字の両面から描く経営の地図が必要です。
不動産：事業資産か、負の遺産か？
- 土地・建物の名義は誰か？会社？社長個人？
- 遊休地や不稼働施設が財務を圧迫していないか？
- 賃貸借契約・地代・登記・建築制限の整理は済んでいるか？
M&Aでは、不動産の扱いが評価額やリスクに大きな影響を与えます。
保険：万一のときの“備え”は誰のために？
- 経営者死亡時の納税資金／退職金資金
- 保険契約の名義・受取人の整理がされているか？
- M&A後に表面化する隠れ資産（解約返戻金）の扱いは？
「何のために、誰のために」入っている保険か、今一度確認を。
おわりに：会社を“まるごと”見直すチャンス
事業承継やM&Aは、単なる「株の引継ぎ」や「会社の売買」ではありません。
それは、会社を構成するすべての仕組みを整理し、次のステージへつなぐ作業です。
今すぐ大がかりなことをしなくても構いません。
まずは一歩、「見える化」からはじめてみませんか？
（事業承継士®・中小企業診断士 中本美智子）
